税務判断は個別の事情に依存するため、「必ず還付」「節税効果◯%」のような成果保証は、Googleのポリシーでも虚偽・欺瞞的な情報として禁止される。確定申告の結果は事業内容や所得によって異なり、画一的な成果を約束できないことを理解しておこう。
次に、「無料相談」「全額返金保証」のように条件を明記しない特典も注意が必要だ。広告と実際のサービス内容が一致しているか、条件がどこに書かれているかを確認してほしい。特典だけを強調する広告は、確認不足のまま申し込ませようとする典型的なパターンだ。
さらに、実際にはない資格や団体との関係をほのめかす表示は禁止対象である。事務所名・責任者名・税理士資格の有無が明記されていないサイトは、無資格業者の可能性を疑ってよい。また、広告の文言とサイト本文の説明が食い違う場合も要注意だ。
身元と資格表示を確認する手順
確認する項目は次の三つだ。
- 事務所名・所在地・責任者の氏名が明記されているか
- 税理士資格の有無や登録番号のような表示があるか
- その表示が広告やサイトの説明と矛盾していないか
表示がない場合や、質問しても明確に答えられない場合は、依頼を保留するのが安全だ。広告から直接申し込まず、問い合わせや面談の段階で身元情報を確認してから判断しよう。連絡先や所在地の記載がない場合も、依頼先としては不自然だ。
契約前に確認したい事項
契約の前に、相談範囲と報酬の条件を書面で確認しよう。月次支援の有無、追加料金が発生する作業、支払い時期などは事務所によって異なる。確認事項は事前にリスト化しておくと、比較検討がしやすい。
守秘義務の扱いも確認したい。成果保証がないことや、個別の税務判断が事務所によって異なることも認識しておく。不明点があれば、契約前に遠慮なく質問してよい。回答があいまいな事務所は、依頼先として慎重に判断しよう。
まとめ
サイトや広告の表現は判断材料の一つにすぎない。誇大な保証やあいまいな資格表示を見分けたら、個別の税務判断は資格を持つ専門家への相談で確定させるのが安心だ。本記事は税務アドバイスではなく、選定時の参考としてほしい。税理士事務所の選択は、資料だけで完結させず、実際の対応も見て決めてほしい。
研究の知恵